愛媛県議会 2019-08-06
令和元年建設委員会（ 8月 6日）
砂防激甚災害対策特別緊急事業についてです。甚大な
土砂災害が発生した
南予地域において、今年度から令和５年度までに28カ所で
砂防堰堤等を集中的に整備するなど、再度災害の防止に取り組んでおります。
30ページをお願いします。
防災情報の
提供強化についてです。まず、住民の
避難支援を強化するため、甚大な
浸水被害のあった肱川で新たに
洪水浸水想定区域図を作成したほか、旧70
市町村単位で水害の危険性を示した
水害リスクマップを作成し、公表しております。
また、住民の迅速な
避難行動を促すため、
危機管理型水位計を設置するとともに、
河川監視カメラを増設し、リアルタイムな
河川情報の
提供拡充に取り組むこととしております。
31ページをお開きください。
県内の
水位周知河川等を示した図です。現在、
県管理河川としては12河川で14カ所を指定しており、今年度は、さらに10河川の指定に向け、調査、検討を進めております。
32ページをお願いします。
危機管理型水位計及び
河川監視カメラの
設置箇所を示しております。水位計については、８月末までに94カ所に設置するとともに、必要に応じて設置を検討し、カメラについては、今年度中に12カ所への設置を予定しております。
33ページをお願いします。
県が独自に設置した
土砂災害対策検討委員会では、ことし３月に
警戒避難体制の強化に係る報告書が取りまとめられ、その中で、強化すべき
ソフト対策として、
危険箇所の周知、切迫した危険度の周知、
防災意識の向上の３つの柱が示されました。
34ページをお願いします。
検討委員会で示されました３つの柱に係る現在検討中、または、施工中の具体策について御説明します。
まず、
危険箇所の周知については、
土砂災害警戒区域の指定をさらに促進するとともに、身近にある
土砂災害危険箇所を視覚的に伝えるため、表示看板の設置などを予定しております。
次に、切迫した危険度の周知については、情報をわかりやすく確実に届けるため、プッシュ型の
緊急速報メールの配信などを検討しているところでございます。
３点目の
防災意識の向上については、
土砂災害から命を守るために実施している
砂防学習会の対象者を小中学生からＰＴＡや
自主防災組織にまで拡充することとしております。
35ページをお開きください。
防災体制の見直しについてです。
土砂の仮置き場の確保について、
応急対応時において、搬出先の選定に時間を要したことから、
受け入れ可能な箇所をウエブ上のシステムに事前登録することで、必要な際に速やかに確認できるように対応しております。
36ページをお願いします。
緊急時に、
応急復旧用の資機材を速やかに確認できるよう、各
土木事務所管内において、
建設業者と県、市町が有する
防災用機械や
備蓄資材等について取りまとめを行っております。
37ページをお願いします。
今年度、梅雨入り前に実施した
土木部防災訓練では、新たな
取り組みとして、
集中豪雨を想定した訓練とし、市町との
情報伝達訓練、ドローンを活用した
災害箇所調査を追加するなど、
土木部防災マニュアルの実効性の向上に向けたきめ細やかな
取り組みも実施しているところでございます。
38ページをお願いします。
今回の災害で、
県建設業協会との大
規模災害時における
応急対策業務に関する協定を初めて発動し、早期の
道路啓開や二次
災害防止のための
応急対応などを実施していただき、
地元建設業者の必要性が強く再認識されたところでございます。今回の経験を踏まえ、協定の一層の
実効性向上を図るため、さらなる見直しを実施いたします。
39ページをお願いします。
西日本豪雨災害からの復旧・復興については、今後とも適正な
執行管理を行いながら、県と南予３市における
執行促進会議による
情報共有など、市町との連携を強化し、今年度中に全工事の発注、令和２年度末の全
工事完成に向け、
チーム愛媛の体制で引き続き全力で取り組んでまいります。
次に、
公共土木施設の整備については、
砂防堰堤や河川・
海岸堤防などの
防災施設や、道路の改良、
危険箇所への
防災対策、橋梁の耐震補強などを、国の補助等を活用しながら、重要度に応じて、緊急性の高い箇所から積極的に
取り組み、さらに、
補正予算等に対応するため、測量設計、
用地ストックの確保に努めます。
40ページをお願いします。
特に、防災・減災、
国土強靱化３カ年
緊急対策においては、
通常予算に上乗せされる形で予算が確保されておりますので、積極的に活用いたします。
41ページをお開きください。
本県は、急峻な地形と脆弱な地質により、全国に比べ、
社会資本の整備がおくれていることから、
社会資本の整備に必要な予算の総額確保と本県への重点的な配分を国へ要望してまいります。
42ページをお開きください。
ハード対策には予算と時間を要しますので、
防災情報の
提供強化などに加え、
土木部ＢＣＰの見直し、
防災対策マニュアルの改正や
土木部防災訓練による
災害対応の
実効性向上、
防災教育の充実、
地域維持型ＪＶの拡大など、きめ細やかな
ソフト対策もあわせて行い、さらなる防災力の向上に努め、今後は二度とこのような犠牲者を出さぬよう対策を進めたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○（
石川稔委員長） どうもありがとうございました。
一つ確認ですけれども、32ページの表の右のところの新居浜巣となっているところは、新居浜市ですね。（「そういうことです」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。
以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はございませんか。
○（
武井多佳子委員） 何点かお尋ねしたいんですけれども、ちょうどこの間、
県内視察で南予に行かせていただいて、
建設業協会の各支部の方に昨年７月の
豪雨災害を受けた今後の課題について、お話を伺ったんですね。
そのときのお話の中で、
豪雨災害のときに、自治体の担当者に言われて直ちに現場に行ってみたら、もうあと少しで片づきそうな状況だったということがあって、どちらも
マンパワーが不足している状況なので、国と県と市町がもう少し情報を一元化して、業者に指示するというような対応をしたほうがいいんじゃないかという意見がありました。
確かに災害は突然起こることなので、いろいろ重なり合う情報もあるとは思いますし、施設を管理する担当がそれぞれ違うと思いますけれども、国、県、市町で災害のときの情報は、どういうふうに一元化されているのかお伺いします。
○（
技術企画室長） 昨年の
豪雨災害時におきましても、県の
災害対策本部に県と市町の
被災状況等の情報を集約し、それから、国の方もリエゾンとして参加をしていただきまして、
各種情報の提供や今後こういう対応ができますという情報なども共有しておりますが、この
情報提供等については、課題があるという認識でございまして、今年度の
土木部防災訓練において、新たに市町との
情報伝達訓練について取り組んだところであり、今後も引き続き、
関係機関との
情報共有等に努めたいと考えてございます。
○（
武井多佳子委員） それでは、
災害箇所の情報を県が一元的に全部把握しているということですか。
○（
技術企画室長） 国、県、市町とも、おのおの所管の施設がございますので、一義的にはそれぞれの
施設管理者が状況を把握するというのが一番だと思います。
それに加えまして、今後の復旧や
早期対応に資するために、
関係機関の
情報共有が必要だと考えてございます。
○（
武井多佳子委員） 現場の方からの貴重なお声だったので、
お互いマンパワーが不足しているわけですから、効率的な動きができるように、この経験を生かしていただきたいと思います。
○（
福羅浩一委員） 先日、
県内視察に行かせていただいて、
建設業界の方々から本当に大変なんだというお話を聞いて、そのとおりだと思いましたけれども、16ページの入札不調の状況を見ると、
人手不足もありますし、
工事箇所も多い中で本当に頑張っていると思っております。
この
入札不調対策として、22ページに愛媛県版の復旧・
復興ＪＶというのがあって、愛媛県版と銘打っていますが、どういったものなのかというのを、まずお伺いしたいと思います。
○（
土木管理課長） 愛媛県版復旧・
復興ＪＶにつきましては、
西日本豪雨災害の被災地で不足する技術者、作業員、機材等を
被災地外も含め、広域的に確保して、
早期復旧を図るために創設したもので、平成30年11月から運用してございます。
対象工事は、
西日本豪雨災害の復旧・
復興工事のうち
設計金額が１億円以上の
土木一式工事としており、
被災地域内の
南予地方局建設部、
八幡浜土木事務所、
大洲土木事務所、
西予土木事務所、計４
事務所管内の
建設業者と
被災地外の
県内建設業者の２者から３者で構成することとしてございます。
○（
福羅浩一委員） ありがとうございます。
そういった
取り組みで何とかこなしていくということだと思うんですけれども、運用してから期間がまだ短いですが、今まででどのくらい活用されているかというのがあれば教えていただけますか。
○（
土木管理課長） 制度創設以降、26の企業体が登録されております。
発注件数につきましては、７月末までで14件あり、うち13件が
土木部所管工事となっております。
○（
武井多佳子委員） この間の
県内視察のときに、愛南町では
一本松地域に割と被害が集中していたからＪＶがうまく機能したというお話がありましたけれども、復旧・
復興ＪＶというのは、災害があったときには、このＪＶで対応しましょうというのが
地域ごとにあらかじめ決められているということですか。
○（
土木管理課長） 先ほど御説明させてもらいましたように、復旧・
復興ＪＶにつきましては、
南予地方局建設部と
八幡浜土木事務所、
大洲土木事務所、
西予土木事務所の４
事務所管内の
建設業者を主体に構成され、
災害復旧工事を対象としております。
○（
武井多佳子委員） いつも意見交換させてもらうと、本当に
建設業者の
人手不足が大変深刻だという話があって、ことしもそのお話を聞かせていただきました。
今回、
土木部側の技術者の
マンパワー不足もあると資料で出していらっしゃいますけれども、これは、採用にも反映していかなければならないし、採用してすぐに経験が積めるわけでもないので、災害から１年たって少し具体的な方向性も出せるのではないかと思いますが、こういう災害があったときに、具体的にどのぐらいの職員が今後必要なのかお伺いします。
○（
土木管理課長）
災害対応でどのぐらいの職員数が要るというのは、非常にちょっと数字として挙げるのは難しいです。
○（
武井多佳子委員） 去年お伺いしたときには、各自治体から技術者を派遣してほしいと依頼があると言われましたよね。しかし、県には技術者を派遣する余裕がないので、相談には乗るということだったと思うんですね。
今回、資料では、延べ人数で出していらっしゃるでしょう。他県からの派遣は、期間が決まっているから実人数で出せているのだと思いますが、去年７月の
豪雨災害の場合に延べではなくて実質的にはどのぐらいなのかというのを具体的に出さないと、今後の検討にもならないと思うんですよ。
土木事務所の職員はよくやってくださったと地元からのお声も聞いたりはしていますけれども、今はどのくらい必要かという具体的な数を出せないということですかね。
○（
土木管理課長） 済みません、先ほど申し上げましたように、どれだけの人数が要るかというのは、非常に難しいんですけれども、今年度時点での
土木職員が実人員としまして390名います。先ほど
技術企画室長から御説明させていただきましたように、今年度ですと県庁からの派遣が延べ16名と、
自治法派遣が９名で、うち土木職が７名であり、それが実際に
災害対応に当たった人数となります。
○（
石川稔委員長） そういう表現でいいですか。
○（
武井多佳子委員） 思ったほど多いものじゃないという気がします。
○（
石川稔委員長） ほか、御質問ございませんか。
○（
福羅浩一委員） 30ページなんですけれども、
危機管理型水位計と簡易型監視カメラを設置されるということで、いい
取り組みだと思います。例えば、ダムの水位なんかも住民が心配してウエブサイトで見ることで、住民に判断基準がしっかり伝わって、逃げやすくなるということだと思いますけれども、今回、水位計と監視カメラのさらなる増設と書かれていますが、32ページに出ています
設置箇所は、どういう基準でこの77河川、94カ所に取りつけられているのか、両方つけられているのか。それとも、場所によっていろんなつけ方をされているのか、このあたりを詳しく教えていただければと思います。
○（
河川課長）
危機管理型水位計と簡易型監視カメラを設置する場所の選定でございますけれども、まず、
危機管理型水位計につきましては、従来は非常に大きい河川につけておりましたが、今回の
豪雨災害では、非常に小さい川も氾濫しておりましたので、そのような情報を県民に早く知っていただくために、市町の要望ですとか、
浸水被害のあった箇所、それから要配慮者利用施設や避難所などが近隣にある箇所を選定しまして、資料の32ページに黄色の丸で示しております合計94カ所に設置することとしております。また、今年度予算でさらに21カ所を追加する予定としておりまして、全部で115カ所への設置となるところです。
それから、簡易型監視カメラにつきましては、従来は、いわゆる水位周知河川と言われる、水位が上昇したときに、県から水防管理者である市町へ水位を伝達する、水防法に基づき指定した河川の基準点に合計10カ所つけておりまして、この水位周知河川を昨年度の
補正予算と今年度予算でさらに10カ所の追加に向け、調査検討しておりますので、そこから選定しまして、追加で12カ所につける予定です。
提供する
河川情報の拡充、周知を図りまして、住民の自主的な
避難行動の支援強化に努めていきたいと考えております。
○（
福羅浩一委員） ありがとうございます。
この水位情報は、ウエブサイトで順次公開するということなんですが、どういった形のウエブサイトで公開されるのでしょうか。
○（
河川課長）
危機管理型水位計で計測された水位情報は、川の水位情報というサイトで県内だけでなく全国の河川の状況が見られます。
川の水位情報で検索すれば、スマホでも簡単に見ることができますし、ＧＰＳ機能もついておりますので、近くの河川の水位情報が見られるようになっております。
○（
福羅浩一委員） 小さい河川にもつけていただくということで、非常にありがたいと思います。多分、我々の町にも小さい川であふれる箇所は結構あると思うんですけれども、そういったところへの設置について要望等が来た場合に、追加で設置することはできるのかというところもお聞かせいただければと思います。
○（
河川課長） 今、設置を進めている94カ所も市町の要望も聞いて選定しましたけれども、追加設置の要望もあり、また、中小河川は急に水位が上昇するため、河川管理者としても設置したほうがいいということで、今年度21カ所追加する予定としております。
設置の単価自体は、従来型の水位計だと１カ所当たり100万円以上かかるのに加えまして、常時水位観測をしていますので、電気代が非常に高かったのですが、
危機管理型水位計につきましては、設置費が50万円程度で、５年間は備えつけた電池で動きます。ただ、水位が上がったときに通信する費用が発生しますので、そういった費用面や市町の要望等も勘案しながら考えていきたいと思っています。
○（
石川稔委員長） ほか、ございませんか。
○（
武井多佳子委員） 39ページですけれども、今年度中の全工事発注と、令和２年度末の全
工事完成予定という御説明でした。
被害の68％が南予という中で、まだ半分ぐらいしか発注できていないという状況ですけれども、
進捗状況はどのぐらい把握していらっしゃるんですか。
○（
技術企画室長） 市町の話だと思いますけれども、
金額ベースや件数別の発注率については、定期的に市町の公開情報を収集し、把握に努めてございます。
○（
武井多佳子委員）
建設業者も
人手不足の中で、工事を請け負ってやっていらっしゃると思いますが、令和２年度までの完成は厳しいということを先日の
県内視察のときにお聞きしており、
土木職員の
マンパワーも
建設業者の
マンパワーも不足している状況なので、安全がある程度確保できるのであれば、令和２年度までと期限を切らずに、県民に理解していただきながら、優先順位をつけて工事を完成させるように復旧計画を見直すということは難しいんですかね。
○（
技術企画室長） 市町工事については、そこまでの把握はできていないのですが、県工事については、例えば、行きどまりの道路は、手前から工事をしていかなければ順番に施工できないなど、復旧の優先順位はございますので、当然そのあたりは勘案しながら、市町からも意見を聞いて状況等も把握しながら発注しているところでございます。
○（塩出崇委員） まことに積極的に取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。
どんどん復旧・復興が進んでいるわけですけれども、復旧・復興に取り組む中で、例えば、もともとの形に直すだけではなくて、ここはこうしたほうが、より被災に対して対応できるというような、何らかの技術的な学びというものはございますでしょうか。
○（
技術企画室長）
災害復旧工事は、基本的には原形復旧ということで取り組んでおりますが、一部改良的な要素を含む改良
復旧工事にも取り組んでおります。
そのまま原形復旧するのか、あわせて改良復旧したほうがいいのかというのは、被災の状況を見まして、その都度判断しておりまして、今回の災害においても、そういう観点で災害の査定に努めたところでございます。
○（塩出崇委員） ８ページのところですが、これはほぼ同じような形で復旧されていて、改良されたものかどうかはわからないんですけれども、被災に遭った原因などを分析されて、復旧に当たっているということですね。
○（
河川課長）
災害復旧工事に当たりましては、まず、国の災害査定を受けるのが、最初の作業になります。
ここに出ております
被災状況を見て、どういう形でどういう原因で壊れたのか、被災のメカニズムはどうだったのかというのを説明した上で災害査定を受けますので、最初の時点で被災した原因などは分析することになります。
○（
武井多佳子委員） 肱川の
治水対策の中の
堤防整備についてお伺いしたいんですけれども、５年前倒しといっても、堤防工事はそもそも５年おくれていたわけですよね。５年おくれていた堤防工事を前倒しでやるので、なかなか厳しいところだと思いますけれども、具体的にはどういうところで前倒ししてやることができるようになったのかお伺いします。
○（
河川課長） 肱川の
治水対策につきましては、昨年の
豪雨災害を受けまして、去年の９月に策定した
肱川緊急治水対策の中で、
河川激甚災害対策特別緊急事業を導入して、従来、令和15年度という完成目標だったものを10年前倒しして、令和５年度の完成目標としたものでございますので、計画から５年おくれているというわけではございません。
○（
武井多佳子委員） 菅田区域の県の堤防工事は、私が地図を見せてもらったときに計画に対して工事ができていなかったとお聞きしたと思いますけれども、一応計画どおりに行った上で10年早くするということですか。
○（
河川課長） 平成29年度末での堤防の整備率ですけれども、延長の比率で約３割という状況ですが、計画に対して、５年おくれているとは私は考えておりません。
○（
武井多佳子委員） 計画期間の半分がたって約３割しかできていないところを、さらに前倒しして残りをやっていくということは、大変なことだと思いますけれども、具体的にどんな工夫をしているのかと、この間の
住民説明会で地元の人からどんな御意見があったのかということについても、タイムリーなところなのでお聞かせください。
○（
河川課長） まずは、肱川の
治水対策を早く進めるということでございますけれども、これまで、全11工区のうち、４工区だけの事業展開でしたが、
河川激甚災害対策特別緊急事業の導入で、未着手の残り７工区にも展開しまして、地元説明会を終えて、詳細な設計を進めているところでございます。
それから、激甚
災害グループを
大洲土木事務所につくっており、
用地買収につきましても、愛媛県
土地開発公社に委託し、
マンパワーを増強しております。
次に、肱川
河川整備計画の変更についてですけれども、７月30日から８月５日までの間に、大洲市の長浜地区から西予市の野村地区まで計５カ所で
住民説明会を開催し、昨日終わったところでございます。
その中で出た意見としましては、今回、昨年の７月豪雨で流量が非常に大きかったため、目標流量を変えておりますけれども、それを変えた経緯を教えてほしいという意見や本川だけでなく支川の改修もしてほしいという意見、それから、菅田地区は洪水になりますと県道も浸水するため、避難路となる道路が浸水しないようにしてほしいという意見、山からの水を流す対策をしてほしいというような意見が出たところでございます。
○（
武井多佳子委員） どうもありがとうございました。
貴重な御意見だと思いますけれども、議事録はつくられるんですよね。
○（
河川課長）
住民説明会は昨日終了しましたけれども、国土交通省、県、西予市、大洲市の支所や事務所で計画自体を閲覧できるようにしており、閲覧した方が意見を書いて意見箱に入れることもできますし、インターネットやファクスで意見を言うこともできます。
こうしたパブリックコメントによる意見募集を８月26日まで受け付けておりますので、その意見もまとめて、意見に対する国、県の回答も含めて公表するようになると思います。
○（
武井多佳子委員） 今回、大きな被災後の肱川
河川整備計画の見直しですので、ぜひしっかりと住民の声に耳を傾けていただきたいということを要望させていただきます。
○（
河川港湾局長） 武井委員から、肱川の改修についてお話が出たので、少し補足させていただきます。
もともと肱川の
河川整備計画というのは、平成16年に国と県で策定しました。その期間が30年間ということで、国も県も肱川の整備に鋭意努力をしてまいりました。15年ほど経過した段階で、昨年の７月豪雨がありました。
このまま計画どおり15年の時間をかけて堤防をつくるというのは、余りにもスピード感がないので、残りの15年分を５年に縮めて
河川激甚災害対策特別緊急事業などを活用してやるというのが、今回の肱川の緊急
治水対策ということです。
ですから、15年分を５年に縮めるということは、先ほど言った
マンパワーや工程的にも非常に厳しいですけれども、被災者に寄り添ってということもあって、我々としても、
土地開発公社を活用して用地を一括的に買うなど、何とか５年で完成させるという目標のもとに施工している状況でございます。
○（
石川稔委員長） では、暫時休憩します。11時10分から再開をしたいと思いますので、お願いをいたします。
午前10時57分 休憩
――――――――――――――
午前11時８分 再開
○（
石川稔委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
委員の皆さん、質問はありませんか。
○（新田泰史委員） 資料の15ページ、大成橋についてなんですが、私が秘書をやっておりましたときに、この大成橋を何度も車で渡っていて、昨年７月豪雨で被災したときに非常に気になっていて、実際に現場も直接見ました。
それで、大成橋の
復旧状況と、今後の見通しを教えていただきたいです。
○（
道路建設課長） 大成橋の
復旧状況でございますが、まず、河川内に流出しました橋桁は、平成30年11月12日に応急工事を発注いたしまして、
令和元年５月７日に撤去済みでございます。
新たな橋の
復旧工事については、平成31年３月13日に橋台２基と橋脚３基、計５基の下部工を令和２年度までの３カ年の債務負担工事として一括発注しておりまして、現在、工事用道路の整備が完了し、引き続き橋台工に着手するところでございます。
今年度発注予定の上部工につきましては、橋長が約200メートルと規模が大きく、工期が複数年にまたがることから、令和２年度までの２カ年の債務負担工事として発注を行い、年度内に鋼製の橋桁の工場製作に着手することとしております。また、下部工完成予定の来年度に、現地で橋桁を架設する計画としております。
○（
石川稔委員長） ほか、議題に関する質疑ございませんか。
○（
武井多佳子委員）
土砂災害警戒区域のことについてお伺いします。
17名の方がこの
土砂災害で犠牲になられたということで、
土砂災害対策を急いでやってもらっているということですけれども、34ページの
取り組みは、大洲市が新たにこういうことをされたんですか。
自分の意識が薄れて、ここが対象であるということを忘れていたりするということを考えると、目に見える形で危機感を持たせるということは、すごく大事だと思いますけれども、大洲市だけでなく、ほかの自治体でもこうした
取り組み事例はあるんですか。
○（
砂防課長）
土砂災害危険箇所につきましては、これまでも看板等を
危険箇所に設置しており、各市町においても、ハザードマップ作成や
土砂災害警戒区域図の各戸配付などをやっているわけですけれども、資料で示させていただいていますのは、その中の一環で、大洲市が今回先駆けて、砂防事業で設置したものでございます。
大洲市の
取り組みは、全国でも見本となる事例ということで紹介されておりまして、愛媛県としましても、首長の会議で紹介させていただきまして、各市町も積極的にこの砂防事業を活用して周知活動に取り組んでいただきたいということをお願いしたところでございます。
市町の事情や
土砂災害警戒区域の
進捗状況もまちまちではありますけれども、今年度末までに基礎調査が終わる予定ですので、来年度以降、周知等の
取り組みがかなりふえてくるのではないかと期待しております。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございます。
重要な
取り組みなので、県下の20市町に広まるように進めていただけるようよろしくお願いします。
○（
石川稔委員長） 要望ということですね。
○（
武井多佳子委員） はい。
○（中畑保一委員） 16ページの入札不調の発生状況について、広島、岡山、熊本、愛媛と比較されており、この数値を見ても愛媛県は本当に入札不調の発生率が少なく、大変よく頑張っていただいていると思います。これだけ愛媛県の入札不調が少ないことについて、どのような努力があったから不調が少ないのだと思われるか、改めてお聞きします。
○（
土木管理課長） 本県では、発災後、いち早く業界との意見交換の頻度を上げるなど、
建設業界と一体になっていろんな施策を打っており、その成果があらわれているのではないかと感じております。
○（中畑保一委員） 大きな災害が起きたところでは、
復旧工事に早くかかってほしい、不調がなるべくないようにどんどんやってほしいという気持ちはどこでも同じで、もちろん大変な努力はしているけれども、機械を買うとか
マンパワー不足などがあって、入札不調の発生率が高くなってしまう。でも、この資料にあるように愛媛県は入札不調が少なかったわけなので、何かの機会があれば、愛媛県のやり方をいろんなところに知らせてやってほしいと思います。
それから、22ページにあるように、入札制度について、緩和策や特例措置など今までと違うさまざまな措置を講じていただいています。例えば、主任技術者の専任要件及び現場代理人の常駐義務の緩和をやってみて何か不都合がありましたか。事例としてあったら教えてください。
○（
土木管理課長） 特例措置についても、
建設業界からの意見をお伺いしておりますけれども、今のところ、不都合というのは聞いておりませんが、主任技術者とか現場代理人の要件を緩和することによって、技術者個人の負担がふえたというようなお話を聞いたことはございます。
○（中畑保一委員） 昔は、今みたいなぎちぎちしたやり方ではなかったんです。それがだんだん写真も書類も多くなっていって、職員の負担になり、やめる原因の一つにもなっていると僕は思っています。災害のときにもそのまま適用されると入札不調がふえてしまいかねないので、入札不調を減らして、少しでも早く
復旧工事にかかっていけるように、要件緩和や特例措置を設けていただいていると思いますが、今、提出書類は通常工事と同じだけ求めていますか。
○（
技術企画室長）
災害復旧工事においては、御説明した資料の中にもありましたように、
小規模工事における
出来形管理の特例措置等の措置を講じておりますけれども、公共工事の品質確保という面から、出していただく資料については、基本的に
災害復旧工事についても出していただいておりますので、大幅な緩和というところには至っていないというのが現状でございます。
○（中畑保一委員） 災害のときと、通常工事のときの書類の数は違って当たり前だと思っていて、もちろん品質確保の問題は一番大事な問題ですが、押さえるべきところはしっかり押さえながら、ある程度書類を減らしていくという努力も、
建設業界の中では大事だと思っていますが、災害時にもやはり通常工事と同じような書類を要求しているのですか。
○（
技術企画室長）
災害復旧工事においても、先ほど答弁したように、一部緩和するところはございますが、基本的には通常工事と同じだけの資料を提出していただくようになってございます。
ただ昔と比べまして、書類も提出ではなく提示するだけであったり、写真もＣＤでの提出を認めたりするなど、そういう緩和措置は既に実施しているところではございます。
○（中畑保一委員） 昔は、役所が本当に全部見ているのかと思うぐらいいっぱい検査前の資料が必要だった時もあった。ただ、そういうふうにやるよりも、ある程度これだけのものを押さえればいいのではないかということで、減らしていただいて、今の形に行き着いたのだろうと思います。例えば、主任技術者と現場代理人については、今は工事が完成していれば、検査前であっても外れても構わないんですよね。
○（
土木管理課長） 技術者の専任期間につきましては、検査終了ではなく、その工事が終了するまでということになっていますので、工事が完成したら専任は解かれます。
○（
石川稔委員長） ほか、ないですか。
○（西岡新委員） ちょっと全体的な話になって申しわけないんですけれども、昨年の
豪雨災害で被災した道路や砂防、河川施設等の社会インフラは、全部、原状回復するということですか。
○（
技術企画室長） 基本的には、原形復旧ですけれども、例えば、河川を若干広げるなど、一部改良的な要素を入れて施工する
取り組みもしてございます。
○（西岡新委員） 今回、南予がかなりの被害を受けておりますけれども、同時に
南予地域というのは、人口が大分減ってきているような状況ですので、この際、
社会資本全体のあり方の見直しをやっていくべきではないかと私は思っていて、施設を復旧するに当たって、この施設は大事だからおいておく、この施設はもう人口が減っていって使用頻度も少ないから変えていくというような取捨選択するお考えというのはないでしょうか。
○（
技術企画室長） 本県の
社会資本整備は、現時点でまだ進んでいない状況でございますので、施設を廃止する段階ではないと認識しております。
例えば、国土防災保全の観点から言いますと、河川や砂防、海岸の
防災施設については、安全・安心の観点からも廃止すべきところはなかなかないものと考えております。
一方、道路等については、利用者がないことから、不必要だとか無駄だという意見がございますが、国道や県道、県が管理する施設においては、交通ネットワークの形成という観点から、復旧しないということにはならないというふうに認識してございます。
○（西岡新委員） おっしゃる意味はよくわかりますけれども、今、
社会資本の老朽化が問題になっていて、国自身も、今後30年間で大体200兆円近くかかると言われており、その中でも、20％弱はそれまでの維持管理の手当てができないと推計されていますよね。
全部対応することは、もちろん施策として大事ですが、この際に人口減少に見合った町の形というのを再考していく必要があると私は思っているわけですけれども、その点に関して、現場を預かる皆さんとしては、どういうふうにお考えなのかお伺いします。
○（
技術企画室長） 最終的には、
公共土木施設の管理者として、その施設が要るのか要らないのかという判断をしていかなければならないと考えておりますが、もう少し規模が小さい、例えば、市町の管理施設ですと、人口減少などの観点から、機能の代替性があるのであれば、集約化をすることも考えられるのではないかと思っており、一部の市町では、新しくバイパスの道路ができたところについて、古い道路を廃路にしたという事例も聞いてございますので、市町レベルにおける施設であれば、廃止するなどの考えもあるかというふうに考えております。
○（西岡新委員） 今回の被災地において、市町管理施設の廃止などについての事例というのはあるんですか。
○（
技術企画室長） 市町管理施設においても、30年災害の復旧において、廃止するなどの事例は今のところ私は聞いてはございません。
○（西岡新委員） 今回の被災に関連して、県全体で自治体との
情報共有や要否の検討をしているわけではないということですね。
○（
技術企画室長） 市町から相談があれば、県も相談には乗っていますけれども、今のところそういう相談を受けたという話は私は聞いてございません。
○（西岡新委員） 大丈夫です、わかりました。
○（石川稔委員） この資料でも、ドローンを使った写真が添付されたり、今後、ドローンを活用した
災害箇所調査の追加などということが記されておりますけれども、平成29年度にドローンを整備して、この30年災害でどういうふうな効果を発揮したのか、お聞かせいただけたらと思います。
○（
技術企画室長） ドローンの活用でございますが、昨年の
西日本豪雨災害被災現場において大規模な
土砂災害箇所の全容把握や二次災害が懸念される
危険箇所での現地調査などに活用しております。
また、国の災害査定におきまして、上空から撮影した写真を提示しましたところ、国の査定官からは
被災状況が確認しやすいという評価もいただいたところでございます。
○（塩出崇副委員長） よろしいですか。
○（石川稔委員） はい、構いません。ありがとうございます。
○（
石川稔委員長） ほかに議題に関する質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） では、質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
以上をもちまして、
建設委員会を閉会いたします。
午前11時34分 閉会...